未来のためにできること
ご存知ですか？
水道料金・電気料金は、年々値上げし続けています。
そして、値下げする要素も見つかりません。
水道料金高騰の原因
-
人口減少に伴う料金収入の減少
-
老朽化及び耐震化に伴う更新投資の追加
水道料金の値上げが各地で進んでいます。
一般的な家庭の水道料金は2020年時点で、全国平均で10年前より7％高くなりました。人口減少や設備老朽化が背景にあり、2040年にはさらに40％上がると推測されています。
市町村による水道事業経営の効率化が喫緊の課題で、国は事業の広域化を推進しているが、深刻化する地域間の料金格差が障壁となり、狙い通りに進むことは難しいでしょう。
各都道府県の水道料金値上げ率
◆令和元年10月に施行された水道法改正によって設置が可能となった都道府県による広域的連携等推進協議会を踏まえ、仮に都道府県単位で水道事業に統合したと仮定した場合の 将来の水道料金推計を行った。
◆ 料金値上げ率の平均値は29%、中央値は28%、最大値は高知県の57%である。
※水道統計で示される各水道事業体の収益及び費用を都道府県単位で合算し、それを都道府県水道と見なしたもの。
※その他の推計条件については、個別事業体における推計の条件と同様である。
電気料金高騰の原因
-
石炭や天然ガス（LNG）の価格高騰
-
日本国内の電力供給不足
-
再エネ賦課金の上昇
石炭や天然ガス（LNG）の価格高騰
ウクライナ情勢が長期化する可能性があるほか、天然ガスの受給バランスが取れない状況や円安も続く可能性が高い。
日本国内の電力供給不足
日本の発電全体に占める原子力発電所の割合が多くなっているなかで大半が停止したため、全体の電力供給にも影響を与え、原子力発電所だけでなく、火力発電所も規模を縮小しています。世界的に脱炭素化の風潮が広がるなかで、CO2排出が少ない再生可能エネルギーへの転換の動きが進んでいることも、火力発電所の縮小の要因の1つです。
再エネ賦課金の上昇
大量の電気を使う企業では、再エネ賦課金だけでこの10年間のうちに数十万円から数百万円の上昇に繋がっており、この再エネ賦課金の値上がりも、電気料金の上昇の一因となっています。
各大手電力会社の平均値上がり推移
固定費削減のメリット
固定費削減の企業メリットは、経費を削減することで、売上に対する利益を増やせる点にあります。
売上1,000万円のうち経費が800万円であれば、残る利益は200万円です。
（式：売上1,000万円ー経費800万円＝利益200万円）利益率20％
この経費800万円から80万円 (10%)の経費削減を行った場合、以下のように利益がアップします。
（式：売上1,000万円ー（経費800万円ー削減額80万円）＝利益280万円）利益率28％
では、利益率が20％のまま、利益を280万円にするためには、どれくらいの売上が必要になるのか計算してみましょう。
答えは、1,400万円です。
（式：280万円÷20％＝1,400万円）
上記のように、経費を80万円減らしたことは、売上を1,400万円増やしたのと同じメリットがあるのです。
実際にはこんなに単純な話ではないですが、経費を見直すことも経営上のインパクトがあることがわかります。
環境・未来・企業の持続のため固定費削減に取り組みませんか？
節水・節電・節ガスなどの省エネ器具をお客様にあったプランでご提案。
省エネによる固定費の削減だけではなく、地球環境に考慮した持続的な
働きやすい環境作り・エネルギーの見える化による意識づけを実現いたします。
固定費の削減＝会社の純利益
お客様に選ばれる理由
お客様の業種や状況に合わせて、固定費削減商材をご提案させていただきます。
